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    ドライバーがどういう人かの確認などは事業者がしっかりやるべきだと考えている。

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      日本の現状は。
      東京都内のタクシー事業者と組みハイヤー配車を展開している。
      23区内だと到着まで6分程度とかなり利便性が高まってきた。
      需要はあるとみており、供給力をさらに高めたい。
      一般ドライバーが運転する自家用車の配車サービスが真骨頂。
      日本でも事業の幅を広げたいのでは。
      やりたいことは主に2つある。
      1つは超高齢化社会対策として、移動手段の限られる過疎地などで当社の仕組みを役立ててもらうことだ。
      2つめはインバウンド対策。
      2020年東京五輪に向け、世界の人が慣れ親しんでいるウーバーが使えれば、強力な選択肢となる。
      単なるタクシーの置き換えではなく、移動手段の新たな選択肢を提供できるサービスだと考えている。
      日本は法律の壁があり、当局の指摘やタクシー業界の反発で実証実験が中止になるなどしています。
      黒船といわれがちだが今はウーバーの狙いや仕組みを繰り返し説明して理解してもらえるようにしている。
      法令順守は前提だが、どうやればできるか建設的な考え方で進めていきたい。
      京都府京丹後市ではNPO法人と連携し、当社がシステムを提供して自家 用車の配車実験が始まった。
      地域の関係者が参加する会議で承認を受けた。
      知名度が上がるにつれて過疎地の自治体などからの問い合わせはかなり増えている。
      やれるところからやっていく。
      まずは使ってもらい、難しいことではないと実感してもらいたい。
      シェアを仲介する事業者の責任は。
      ドライバーがどういう人かの確認などは事業者がしっかりやるべきだと考えている。
      京丹後市ではNPO法人が入れる保険を開発した。
      後は技術によって安全性をさらに高めていきたい。

      fy1m6h6r * やれるところ * 11:11 * comments(0) * -

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